よくあるご質問

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よくあるご質問

ご相談から解決までの流れ

本ページでは、「法律相談」から「ご依頼」・「事案の解決」までの流れをご説明いたします。

１．まずは「法律相談」

どのような事案においても、まずは弁護士への法律相談からスタートします。
事案の内容をお聞かせいただき、解決までの道筋をご説明いたします。
　　
もちろん、ご相談のみで終了していただいても構いません。
弁護士の説明に納得ができ「依頼をしたい」と考えていただいた場合にのみご依頼ください。

２．弁護士費用のご説明

法律相談からご依頼までには、必ず弁護士から費用のご説明をいたします（弁護士費用のページ参照）。
費用の面も十分にご理解をいただいた上でご依頼ください。

３．ご依頼をいただく（委任契約書の作成）

弁護士に依頼をする場合には、委任契約書に調印をいただき、これで初めて弁護士へ依頼したことになります。
当事務所では、ご依頼をいただく時には必ず、費用や依頼内容をご説明のうえ、委任契約書を交わします。

４．弁護士の弁護活動スタート

ご依頼後、着手金をいただき、弁護士は弁護活動をスタートします。
当事務所では、常に迅速な行動を心掛けています。

５．ご依頼者と打合せを重ねて事案を解決

弁護士へのご依頼は、「依頼したら終わり」ではなく、解決までの間に必要に応じて弁護士と打合せを重ねます。
弁護士は、ご依頼者の納得を得ながら事案を進めていきます。
事案解決の方法としては、「示談交渉」・「裁判所の調停」・「訴訟」などがありますが、いずれもご依頼者の理解を得たうえで、手続きを進めます。

最終的に、示談の成立、裁判所の調停成立などで事案の解決となります。
なお、遺言書の作成、登記手続きなどの手続的業務は、その手続の完了をもって終了します。

Ｑ．	法律相談をしたいのですが、まずどのようにすればよいですか。
Ａ．	まずは、当事務所へお電話（TEL０４５－５９４－８８０７）又はメールにて、法律相談の予約をお取りください。（メールお問い合わせフォームはこちら）
Ｑ．	法律相談に費用はかかりますか。
Ａ．	平日の初回３０分は無料となっています。その後は、３０分５０００円をいただきます。
Ｑ．	法律相談の際に用意（持参）した方がよいものはありますか。
Ａ．	ご相談事に関する資料があればお持ちください（例えば遺産に関する資料）。また、ご質問内容をまとめて来ていただきますと、スムーズに法律相談をすることができます。もちろん、何も資料がなくても大丈夫ですから、ご安心ください。
Ｑ．	何回か相談をした後に、依頼するか決めてもよいのでしょうか。
Ａ．	もちろん大丈夫です。多くの方は、２回か３回ほど、ご相談されてから依頼をいただいています。
Ｑ．	電話、オンライン（ZOOM）、メールでの法律相談はできませんか。
Ａ．	お電話　又は　オンライン（ZOOM）でのご相談も承っています。お電話　又は　ZOOMでのご相談をご希望の方は、その旨をお伝えください。事前に相談日時をご予約いただいたうえで、お電話やZOOMでのご相談を実施いたします。なお、大変恐縮ですが、メールでのご相談は承っておりませんので、ご了承ください。
Ｑ．	オンラインで法律相談をしたいのですが、どうすればよいのですか。
Ａ．	オンライン（当事務所ではZOOMを利用しています）での法律相談をご希望の方は、まずは、メール問い合わせの中の「相談内容の要旨」の部分に「オンライン相談を希望」と記入いただき、メール問い合わせをしてください（メール問い合わせはコチラ）。ご相談日程が決定しましたら、ZOOMのURLをメールにてお送りいたします。ご相談の時間になりましたら、そのＵＲＬをクリックしていただき、オンラインでの法律相談開始となります。
Ｑ．	土日祝日や遅い時間の法律相談はできますか。
Ａ．	土曜日の午前中のご相談を承っております。なお、平日夜間のご相談は、おおむね１８時からの相談開始を最終に承っています。大変恐縮ですが、日曜日・祝日はお休みをいただいております。
Ｑ．	いつ・どのタイミングで弁護士に依頼すればよいのですか。
Ａ．	相続問題で、弁護士に依頼するタイミングはいつですか？という質問もとても多くいただきます。遺産相続の問題で、弁護士に依頼するタイミングは、千差万別ですが、抽象的にいえば「自分では事を前に進めることが難しいと感じたとき」が弁護士に頼むタイミングになります。例えば、次のような場合になります。〇　相手方に弁護士が就いたとき〇　相続人間の交渉において、不安や恐怖心などの強いストレスを感じるとき〇　相手方が、法律を無視した主張をして、頑として譲らないとき〇　相続人の中に判断能力がない方がいるとき〇　相続人の中に行方不明の方がいるとき〇　他の相続人との関係が希薄であるとき（例えば、会ったこともない相続人がいる）〇　相続人の人数が非常に多いとき〇　特別受益や寄与分等の法律上の主張をしっかりとしたいとき〇　相続開始（ある方が亡くなってから）から、既にだいぶ時間が経過しているとき以上になりますが、いずれにしても、ご自身でこれ以上交渉するのが難しい（又は、話ができない）、と感じたときが、弁護士選任のタイミングになります。相続人間の問題で、弁護士をつけることを躊躇される方も多くいらっしゃいますが、遺産相続は、額も多額になることがあり、法律関係も複雑ですので、早めに弁護士に依頼されることをお勧めいたします。
Ｑ．	弁護士費用は高額というイメージがありますが、どのくらいかかるものでしょうか。依頼をする前に費用の確認はできますか。
Ａ．	弁護士の費用は、ご依頼者の方の法定相続分額や資産額などを基準に計算します。詳しくは「費用」のページをご覧ください。また、ご依頼をいただく前には、必ず弁護士費用のご説明をいたします。費用面でもご納得いただいてから、ご依頼ください。当事務所では、分かりやすい費用となるよう心掛けており、特に遺産分割のトラブルについては、固定着手金制度（３３万円）としています。詳しくは、遺産分割事案の着手金・報酬金の早見表をアップしましたので、ご覧ください。
Ｑ．	弁護士費用（特に着手金）は、いつ、どのように支払うのですか。依頼するときにお金を持参しないといけないのでしょうか。
Ａ．	弁護士費用は、原則、お振込みの方法でお支払いをいただいています。したがって、当事務所に現金をお持ちいただく必要はありません。
Ｑ．	依頼をしてから解決までどのくらい時間がかかるものでしょうか。
Ａ．	事案によりますので一概には言えませんが、イメージをもっていただくために、遺産分割の事案のおよその目安を述べます。遺産分割が交渉で解決する場合　……　　３か月～半年遺産分割が調停で解決する場合　……　　半年～１年半遺産分割調停が不調に終わり審判手続きに移行する場合　……　　１年半～数年当事務所では迅速な解決を目指していますが、上記のとおりに解決までにはある程度の時間を要します。それでも、結果として弁護士に依頼した方が早期解決となるケースが多くありますので、まずはご相談ください。
Ｑ．	遺産分割における家庭裁判所の「調停」とはどのようなものですか。調停には、毎回、出席しないといけないのでしょうか。
Ａ．	家庭裁判所で行われる遺産分割調停とは、簡単にいえば、裁判所に間に入ってもらいながら行う「話合いの手続き」です。調停手続きが始まると、大体１か月半に１回、家裁で調停が開かれます。そこには、代理人弁護士が出席すれば足りますので、ご依頼後は、毎回ご出席いただかなくても大丈夫です（ただし、重要な局面になった場合にはご出席をお願いすることがあります）。
Ｑ．	相続税がかかります。良い税理士さんをご紹介いただけますか。
Ａ．	ご紹介できます。当事務所では、複数の税理士と提携していますので、ご紹介が可能です。また、必要に応じて、他の専門職の方々もご紹介ができます（「提携税理士・その他提携専門家」のページをご覧ください）。