家族信託(民事信託)

家族信託(民事信託)とは?

近年、家族信託(民事信託)の仕組みが急速に広まっています。皆様の中にも新聞報道などで目にされた方も多いのではないでしょうか。

家族信託(民事信託)とは、簡単に言うと、

① ある方(ご本人・委託者)の特定の財産を、
② 信頼できる人(受託者)に委託して運用・管理(将来的には売却等の処分もできます)をしてもらい、
③ 指定された人(受益者)に、その利益を渡す仕組み

のことをいいます。

この「受託者」を家族の方にすることが多いため「家族信託」と呼ばれています。
なお、ここで出てきた「委託者」と利益を受け取る「受益者」は、同じ方でも大丈夫です。

家族信託ではどのようなことができるのか?

では、この家族信託の仕組みを使って、どのようなことができるのでしょうか。

【認知症対策】
まず、家族信託は、委託者であるご自身がお元気なうちに(認知症になる前に)、ご自身で財産の管理・運用等を信頼できる方に委託する仕組みですので、委託者の方の「認知症対策」になります。
さらに、ここから「空き家対策」、「賃貸不動産の管理対策」、「事業承継対策」につながります(後述)。


【遺言と同様の効力(遺言代用信託)】
 また、家族信託では、委託者が亡くなった場合に、財産を承継する方を予め決めておくことができます(この場合には、遺言書の代わりのような性質をもつため、「遺言代用信託」と呼ばれます)。

【財産の承継を数代先まで指定することができる(受益者連続型)】
さらに、家族信託でしか実現することができない法的な仕組みとしては、「受益者連続型」の家族信託があります。

この「受益者連続型」家族信託は、委託者が、数代先まで財産の承継先を指定することができるというものです。

例えば、先祖代々の不動産を、自分の長男⇒長男の次は孫(長男の子)に引き継がせることを予め決定しておくことができます。

また、子のないご夫婦の場合、例えば夫が亡くなったときの財産を妻に相続させると、その後に妻が亡くなった場合には、妻の血族に財産が相続されていきます。

「自分が亡くなった後は、妻に財産を相続させたいが、妻が亡くなった後は、自分の血族(兄弟や甥姪)に財産を継がせたい」と考える方は多いと思います。

このような思いは、単に遺言書を作成するだけでは、実現することはできませんが、家族信託であれば、財産を妻へ⇒妻亡き後は自分の兄弟又は甥姪へ承継させるという指定をすることができます。

このように家族信託は、「認知症対策」になり、「遺言と同様の効力」をもち、また遺言では実現できない「財産の承継を数代先まで指定すること」ができる、とてもユニークで柔軟な法律の仕組みになります。

家族信託をご検討いただきたい方(当事務所から家族信託をお勧めする方)

当事務所では、家族信託に積極的に取り組んでいます。
当事務所から家族信託をお勧めしたい方は、次のような方々です。

(ⅰ)将来、認知症になるおそれのある高齢の方で、認知症になってしまった場合には、自宅を空き家にせずに、処分して施設に移りたいとお考えの方(認知症対策・空き家対策)

(ⅱ)将来、認知症になるおそれのある高齢の方で、賃貸不動産を所有している方(認知症対策・賃貸不動産の管理対策)

(ⅲ)将来、認知症になるおそれのある高齢の方で、将来、所有不動産を処分したい 又は 所有不動産を活用してアパート・マンション等の収益不動産を建てたいとお考えの方(認知症対策・将来の不動産処分・運用対策)

(ⅳ)会社を経営していて、将来、事業を承継してくれる候補者が決まっている方(事業承継対策)

(ⅴ)先祖代々の不動産を承継する者を、例えば次の次の世代まで決定しておきたいとお考えの方

(ⅵ)例えば、子がない夫婦で、自身が亡くなった場合には、財産は配偶者に承継させたいが、配偶者が亡くなった際には、配偶者の血族ではなく、自身の血族に財産を承継させたいと考えている方

(ⅶ)障がいのある子がおり、自分の亡き後は、信頼できる親族に財産の運用・管理を任せて、その利益は障がいのある子に使って欲しいとお考えの方

詳細な説明は、ここには記載しませんが、家族信託では、以上のようなお考えを実現できる可能性がありますので、ご興味をもたれた方は、一度ご相談ください。

家族信託のメリット(他の制度との比較)

家族信託は、とても柔軟な制度で、上手に利用すれば大きなメリットがあります。
他の制度との比較において、家族信託のメリットを考えていきたいと思います。

【家族信託のメリット①・成年後見制度との比較】
人は、認知症などで判断能力が無くなると法律行為が行えなくなります。
例えば、預金の引き出し行為も法律行為ですから、厳密にいうと判断能力が無くなると、預金の引き出しもできなくなります。

その際には、通常は、家庭裁判所に成年後見人の選任を申立てて、成年後見人という財産サポートをしてくれる方を家裁に選任してもらいます。

しかし、この成年後見人を選ぶのは家庭裁判所であり、親族が成年後見人に選ばれるとは限りません。

弁護士や司法書士の専門職が成年後見人に選任されるケースも多く、そうなった場合には、本人の財産管理権限はその弁護士や司法書士に移ります。
このことについて、「家の中に他人を入れるようなもの」として抵抗を感じる方が少なくありません。

また、専門職が成年後見人に選任された場合には、その専門職へ報酬を支払う必要があり、これにも抵抗を覚える方が少なくありません。

そして、成年後見制度というのは、判断能力を欠いたご本人の財産を維持・管理するための制度ですので、基本的に強い必要性がない場合には、不動産等の処分や新しいマンション・アパートを建築する等の積極的な資産運用はできません。

さらに、ご本人の自宅を売却するためには、家庭裁判所の許可をとる必要があり、柔軟性に欠けるところがあります。

これに対して、家族信託は、裁判所の関与なく、将来の資産の処分や運用方法をご本人と受託者の間で決定しておくことができます。

家族信託を上手に利用すれば、成年後見制度で感じる抵抗感を無くして、ご本人(ご家族)の自由な発想で財産の管理・維持・処分をすることができます。

【家族信託のメリット②・任意後見制度との比較】
次に「任意後見制度」との比較において、家族信託のメリットを見てみましょう。
任意後見制度は、ご本人に判断能力がある内に、信頼できる人との間で、「将来、自分の判断能力が無くなった場合には、財産管理などを任せる」と契約をしておくものです。
任せる人をご自身で選ぶことができるという面においては、家族信託と同じですから、任意後見を利用する方も多くいます。

しかし、実際に、ご本人に判断能力が無くなった際に、任意後見契約を発動させるためには、家庭裁判所に後見監督人の選任を申し立てる必要があり、財産を任された任意後見人は、以後、家裁の選任した後見監督人の監督を受けることとなります(後見監督人には通常、弁護士などの専門職が選任されますので、この報酬が必要なことは成年後見制度と同様です)。

このように、任意後見制度は、ご自身の財産管理について、結局のところ、家裁の関与を必要とする制度であり、この点に抵抗を感じる方も少なくありません。

これに対して、家族信託は、基本的に裁判所の関与なく、財産管理を継続することができる制度となっており、この点をメリットと捉える方も多くいるようです。

さらに、任意後見制度は、ご自身が生きている間の制度ですので、例えば自身の死後まで障がいのある子の利益になるように財産を任せたいというニーズには答えられません。

【家族信託のメリット③・遺言との比較】
最後に、遺言書の作成と家族信託を比較してみましょう。

まず、遺言書は、ご自身が亡くなった際に効力を発生させるものですので、生前の財産管理についての認知症対策にはなりません。

また、家族信託特有の仕組みである「受益者連続型」は遺言で実現することはできません。

家族信託の遺言代用信託を用いれば、認知症対策もしつつ、自身の死後の財産の承継先を決定でき、またこれを数代先まで指定することもでき、メリットと捉えることができます。

家族信託(民事信託)についてご相談ください

これまで見ていただいたように、家族信託(民事信託)は、ご本人の意向を最優先し、柔軟な内容とすることができる、とても優れた制度です。

しかし、家族信託は法律ができてから、まだ歴史が浅く、不透明な部分も多いのが実情ですし、柔軟さゆえに複雑な仕組みになりがちです。

また、裁判所の関与がないということは、メリットである反面、財産の不適切な管理につながるおそれもありますから、十分に注意が必要です。

適正な家族信託の利用には、法律家の関与が必要ですので、家族信託をご検討の方は、是非一度ご相談ください。



◇ 横浜で「家族信託(民事信託)」を取り扱っている弁護士をお探しなら、当事務所へご相談ください!

  ご予約はTEL(045-594-8807)又はメール予約をご利用ください。

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