弁護士費用について

当事務所では、弁護士費用の適正化に努めています。
具体的な弁護士費用に関してはご依頼をいただく前に必ずご説明をいたしますので、不明な点がありましたら、ご遠慮なくご質問ください。

主な費用の一覧　

遺産分割事案の交渉・調停

着 手 金 法定相続分額の１％～2.5％
成功報酬 獲得額の２％～5％　（争いのある金額については10％）

※　遺産分割事案の着手金と成功報酬の最低金額は３０万円です。
※　「遺産分割事案の着手金・報酬金の早見表」もご覧ください（遺産分割事案の着手金・報酬金の早見表のページへ）。
 
【弁護士費用の計算の一例】
依頼者の方の法定相続分１５００万円　／　獲得額も１５００万円のケース
着 手 金　 　３４万円　（１５００万円×２．３％）
成功報酬　　６９万円　（１５００万円×４．6％）

遺留分事案の交渉・調停

着 手 金 遺留分額（相手方から請求されている場合にはその額）の３％～８％
成功報酬 獲得額の１０％
※　遺留分事案の着手金及び成功報酬の最低金額は３０万円です。

【弁護士費用の計算の一例】

遺留分減殺請求額　５００万円　／　獲得額も５００万円のケース

着 手 金　 　３０万円

成功報酬　　５０万円　（５００万円×１０％）

相続登記（不動産の名義変更）業務

相続登記申請 １０万円～
※　財産額や不動産の筆数により増加することがあります。
※　遺産分割協議の作成費用等も含まれています。

遺産整理に関する業務（不動産の名義変更だけでなく預貯金解約等も依頼したい場合）

着 手 金 ５０万円
終了時の報酬 資産総額が５０００万円未満の場合０円

資産総額が５０００万円を超える場合には超えた額の１％
※　相続登記の報酬も含んだ金額です。
※　遺産不動産の売却手続き代理をご依頼の場合には、別途売却金額の１％をいただきます。 

公正証書遺言の作成

着 手 金 １５万円
終了時の報酬 資産総額が５０００万円未満の場合０円
資産総額が５０００万円を超える場合には超えた額の０．５％
※　遺言執行者として弁護士を指定する場合には、相続が発生したときに別途費用が生じます。
※　公正証書遺言の作成には証人２人が必要です。ご依頼をいただければ当事務所にて証人をご用意します。

【弁護士費用の計算の一例】
資産総額が　６０００万円の依頼者の方
着　手　金　　　１５万円
終了時の報酬　　　５万円　（６０００万－５０００万＝１０００万×０．５％）

成年後見に関する業務

成年後見等の申立 １５万円～

家族信託の設定

着 手 金 ５０万円
終了時の報酬 信託財産額が５０００万円未満の場合０円

信託財産額が５０００万円を超える場合には超えた額の１％
※　信託登記の報酬も含んだ金額です。
※　信託監督人や受益者代理人に弁護士を指定する場合には、別途費用がかかります。

費用全般に関してのご留意点

※　上記費用は全て税別の表記となっています。
※　交渉から調停移行時に追加着手金は発生しませんが、審判移行、即時抗告する場合は追加着手金が発生します。
※　預金口座等の調査を行う場合には、１口座につき１万円がかかります。
※　特殊・複雑な事案によっては、上記表のパーセントが変動する場合があります。
※　登記を要する場合には登録免許税、公正証書作成時には公証人手数料がかかります。
※　その他実費（郵便切手代・印紙代・交通費等）及び日当がかかる場合があります。
 

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