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解決事例
【遺言無効】 公正証書遺言が無効であると訴訟提起を受け、これを退けた事例
父が公正証書遺言を残していましたが、父亡きあと、子の一人が「認知症だった親父に遺言は作れなかった」と主張して、遺言無効確認請求訴訟を提起されました。
【遺産分割のトラブル】 預貯金の無断引出し（使途不明金）を調査し、認めさせて解決した事例
父が亡くなり、その直後に母に弁護士がつき、「100万円支払うから遺産分割に応じよ」と通知がきました。ご依頼者は、突然の通知でどうしてよいかわからないが納得ができる遺産分割にしたい／遺産の全体像がまるでわからない、とのことでしたので、相手方へ遺産の開示を請求するとともに、当方は独自に遺産の調査を開始しました。
【事業承継／遺言書の作成】 自社株式を種類株式へ変更した後、遺言した事例
本件も会社経営者の方からのご相談です。この方が創業した会社を孫に継がせたいとのご希望ですが、自身がしっかりしている間は、会社経営権はご自身で確保したいとのご要望でした。
【遺言書の作成】 代襲相続人である孫に遺産を残さない遺言書を作成した事例
ご依頼者（遺言者）の推定相続人は、二男と亡長男の子（孫）ですが、代襲相続人となる孫には、ほとんど会ったことがないため、色々と面倒を見てくれている二男に遺産を相続させたいというご希望でした。
【遺言書の作成】 疎遠な妹に相続させることなく、親密な亡妻の親族へ遺贈する遺言書を作成した事例
自身の相続人としては、妹がいるものの、疎遠であるため、亡妻の親族へ自身の財産を残したいという方からのご依頼で、公正証書遺言を作成した事例です。
【遺留分の問題】 相手方の生前贈与を認めさせて遺留分の価額賠償額を減額した事例
当方の依頼者に全財産を相続させるという遺言書がありました。
相手方（被相続人の孫・代襲相続人）から遺留分減殺請求を受けたという事例です。
【遺留分の問題】 遺産の大半が上場株式であった相続において、遺留分として株式を取得した事例
子がいる方が亡くなりましたが、故人の兄弟へ全財産を遺贈する旨の公正証書遺言が残されていました。子（依頼者）は、最後まで遺留分請求するか悩んでいましたが、遺産が多額であることもあり、さすがに全く遺産を相続しないのもおかしいと考え、弁護士へ依頼し、遺留分請求を行いました。
【遺産分割のトラブル】 ２０年以上もの間、遺産分割協議がなされていなかった相続を解決した事例
本件は、最初は借金のご相談でした。
お話を聞いているうちに２０数年前にもらうはずだった遺産をもらっていないとのことです。
不動産登記簿を調べたところ、遺産分割が未了でしたので、遺産分割調停を申立てました。
【遺産分割のトラブル】 他の相続人に相続放棄を促し、相続後に不動産を売却した事例
遺産として不動産の持分をお持ちの方が亡くなりました。この不動産にはまだローンが残っており、抵当権も設定されています。不動産を売却できれば、何とかローンは返済できるかもしれないということでしたが、相続人は、依頼者の他のもう一人おり、この方の不動産売却への協力は得られそうもないとのことです。
【特別縁故者への財産分与】 従姉妹たる特別縁故者へ遺産の約半額が分与された事例
相続人のいない方が亡くなりました。この方の身近には、とても親身につきあっている従姉妹がいました。
この従姉妹からのご相談を受けて、特別縁故者への財産分与申立てを行うこととしました。
【相続登記】 解釈に疑義のある遺言書による相続登記を、法務局と協議しつつ解決した事例
亡くなったご主人が遺言書を残していましたが、この遺言書を用いて、相続登記が出来るか否か遺言の内容解釈に疑義が生じていました。相談者は、他の司法書士事務所へ相談に行きましたが、そこでは「この遺言書では登記できない」と断れたとのことで、当事務所へご相談にいらっしゃいました。
【遺留分の問題】 １０年近く前の生前贈与を発見して遺留分請求した事案
父が亡くなったものの、その面倒を見ていた兄から一切、遺産の開示が受けられないといって、ご相談にいらっしゃいました。弁護士が遺産を調査してみると、逝去から約９年６か月前に不動産が兄へ贈与されていたことが判明しました。
【遺産分割のトラブル】 父と母が立て続けて亡くなった場合の遺産相続トラブルを解決した事例
本件は、先に依頼者の父が亡くなり、その数か月後に、母が亡くなったという事例です。子は、依頼者を含めて３名です。その内の１名は、依頼者の方に友好的な立場ですが、遺産の紛争に関わりあうことを望んでいないという状況です。
相手方との交渉がうまくいかず、当事務所へ相談に来られました。
【遺産分割のトラブル】 子が無く亡くなった方の姪から、他の甥姪にアプローチして遺産分割した事例
子のない独身の８０歳代の方が亡くなりました。もちろんその方の両親は既に他界しており、兄弟も全員亡くなっていて、相続人は、故人の甥と姪が多数（２４名）いるという状況です。その中の姪の方から、相続の相談を受け、弁護士が解決に当たりました。
【遺留分の問題】 生前贈与が遺留分を侵害している場合に遺留分請求して解決した事例
遺言書はなかったものの、遺産の大半である不動産が生前贈与されていました。
弁護士において、遺留分の計算をしたところ、この不動産の生前贈与が相続人の遺留分を害していることが判明しましたので、遺留分の請求をしました。
【遺留分の問題】 遺留分侵害額請求権を被保全債権として仮差押え後、訴訟で解決した事例
相続人ではない者（被相続人の甥）に対して大半の遺産を遺贈するとの公正証書遺言が残されていました。唯一の子（依頼者）に対しても少額の遺産は相続させる内容の遺言にはなっていましたが、遺留分には足りないとして、その不足額について遺留分侵害額請求を行いました。
【遺産分割・遺言のトラブル】 遺言書と遺産分割協議書を組み合わせて解決した事例
母が亡くなり、相続人は子３名です。自筆証書遺言が残されており、「不動産はAに相続させる。株式はBに相続させる。預貯金はCに相続させる。」という内容が記されていました。その他の遺産として証券会社口座にあるMRFと相続開始後の株式配当金が被相続人の預貯金口座へ入金されていました。Bから「遺言の趣旨からして、株式はもちろん、MRFと株式配当金も取得したい」と依頼を受けました。
【事業承継／遺言書の作成】 経営する自社の株式を後継者候補者へ取得させる遺言書を作成した事例
会社経営者の方からの「事業承継」のご相談です。会社の自社株式のほとんどはご依頼者の方がお持ちとのこと。この方には、お子様が２人いて、その内の１人に会社を継がせることが決まっているということでしたので、事業承継対策の一環として、自社株式をそのお子様へ承継させる公正証書遺言を作成しました。
【遺産分割のトラブル】 全く連絡が取れない姉弟との遺産分割を成功させた事例
父が亡くなり、遺産分割交渉を姉と開始したところ、全く姉からの連絡・返信がない状態となっており、協議が一向に進まないということで、弁護士にご相談をいただき、解決に向けて弁護士が活動を開始した事例です。
【遺産分割のトラブル】 遺産分割で投資信託を取得し、解約手続きまでを行った事例
５年ほど前に相続発生し、これまで感情的な対立もあり遺産分割協議が進んでいませんでした。
遺産には、不動産、預貯金の外に投資信託と自社株式（亡くなった方が起こした会社の株式）がありました。この会社は、現在、相手方が経営しているということでしたが、自社株式は未分割の状態でした。
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