解決事例

【相続登記】 解釈に疑義のある遺言書による相続登記を、法務局と協議しつつ解決した事例

亡くなったご主人が遺言書を残していましたが、この遺言書を用いて、相続登記が出来るか否か遺言の内容解釈に疑義が生じていました。相談者は、他の司法書士事務所へ相談に行きましたが、そこでは「この遺言書では登記できない」と断れたとのことで、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

【遺産分割のトラブル】 父と母が立て続けて亡くなった場合の遺産相続トラブルを解決した事例

本件は、先に依頼者の父が亡くなり、その数か月後に、母が亡くなったという事例です。子は、依頼者を含めて3名です。その内の1名は、依頼者の方に友好的な立場ですが、遺産の紛争に関わりあうことを望んでいないという状況です。
相手方との交渉がうまくいかず、当事務所へ相談に来られました。

【遺産分割のトラブル】 子が無く亡くなった方の姪から、他の甥姪にアプローチして遺産分割した事例

子のない独身の80歳代の方が亡くなりました。もちろんその方の両親は既に他界しており、兄弟も全員亡くなっていて、相続人は、故人の甥と姪が多数(24名)いるという状況です。その中の姪の方から、相続の相談を受け、弁護士が解決に当たりました。

【遺留分の問題】 生前贈与が遺留分を侵害している場合に遺留分請求して解決した事例

遺言書はなかったものの、遺産の大半である不動産が生前贈与されていました。
弁護士において、遺留分の計算をしたところ、この不動産の生前贈与が相続人の遺留分を害していることが判明しましたので、遺留分の請求をしました。

【遺留分の問題】 遺留分侵害額請求権を被保全債権として仮差押え後、訴訟で解決した事例

相続人ではない者(被相続人の甥)に対して大半の遺産を遺贈するとの公正証書遺言が残されていました。唯一の子(依頼者)に対しても少額の遺産は相続させる内容の遺言にはなっていましたが、遺留分には足りないとして、その不足額について遺留分侵害額請求を行いました。

【遺言書の作成/事業承継】 経営する自社の株式を後継者候補者へ取得させる遺言書を作成した事例

会社経営者の方からの「事業承継」のご相談です。会社の自社株式のほとんどはご依頼者の方がお持ちとのこと。この方には、お子様が2人いて、その内の1人に会社を継がせることが決まっているということでしたので、事業承継対策の一環として、自社株式をそのお子様へ承継させる公正証書遺言を作成しました。

【遺産分割のトラブル】 全く連絡が取れない姉弟との遺産分割を成功させた事例

父が亡くなり、遺産分割交渉を姉と開始したところ、全く姉からの連絡・返信がない状態となっており、協議が一向に進まないということで、弁護士にご相談をいただき、解決に向けて弁護士が活動を開始した事例です。

【遺言書の作成/事業承継】 自社株式を種類株式へ変更した後、遺言した事例

本件も会社経営者の方からのご相談です。この方が創業した会社を孫に継がせたいとのご希望ですが、自身がしっかりしている間は、会社経営権はご自身で確保したいとのご要望でした。

【遺産分割のトラブル】 母と妹と対立した遺産分割において換価分割で不動産を売却した事例

本件は、父が亡くなり、母と妹と対立関係となった依頼者について、最終的には、遺産分割調停において、空き家となった亡父の自宅(土地・建物)を売却して、その売却代金を分割する「換価分割」で解決した事例です。

PAGE TOP